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2020/05/08

超人のコロナ感・考 5

「超人のコロナ感・考 4」の続き。
佐藤氏はそのコラム「人類と疫病の闘い」でイスラエルの諜報機関モサド幹部の話が、「ポスト新型コロナ禍」の世界を考えるヒントになると書いている。ここで注目されるのは、コロナ禍では行動が制限されるのはどこの国とも変わらない。しかし、イスラエルでは新コロナウイルス感染者のスマートフォンにハッキングして行動を把握するという独特の防止策が取られていて、感染拡大の恐れがあると判断した場合、その人のスマホに警告を送るというもの。しかも議会の承認を得ず行われているという事実。筆者的にはここまで監視と追跡がなされては自由を脅かしかねない空恐ろしいことだ思うのだ。しかし、それはあのゲットーの教訓を活かす狙いがあるからだと書いている。極めて衛生状態が悪かったため発疹チフスが流行して多くの命を落としたからで、それは強い国家の意志の表れだと。もう一つと言ってイタリアの隣スイスの例を挙げている。新コロナウイルス感染で困っていたイタリアを助けなかった理由は、小国は他国の支援どころではない事情があった。自国を守ることが精いっぱいだったというのだ。

国家による個人の生活様式(フランスではコロナと共生することを選択、それを“ニューノーマル”と呼んで日常的な生活に取り入れていくという。2020年5月7日夜ニュース。)への介入や健康状態のモニタリングはある程度やむを得ないと認めつつ、いったん身体を含めた私的領域に国家を踏み込ませてしまうと、危機的状況が収束した後でも、そこから国家を退出させることは難しくなる。

大いに考えさせられる佐藤氏の言辞だ。同じようなことが5月3日の毎日新聞社説にも書かれていた。この日は憲法記念日の祭日である。「タイトルは新型コロナと憲法 民主主義を進化させよう」。緊急事態条項は一歩間違えば、基本的人権の尊重など憲法の大事な原則を毀損する「劇薬」ともなる、と述べ、危機が続いても、利己主義や差別する心にあらがいたいと書く。そして、自発的に他者を大切にし、民主主義を進化させていく必要性を説き、日本の民主主義社会の成熟、強さが問われていると締めくくっている。その前に民主主義社会では、民意がいったん形成されれば、人々が自ら協力する姿勢が生まれる。その方が持続性があり、警察力など使って強制するより高い効果が得られると主張。
ここが最も懸念されるところで、政府や都の自粛要請にもかかわらず開けていた店(死活問題で開けざるをえない状況に追い込まれているのだ)に誹謗中傷や差別的な貼紙をしていたところもあって、メディアで報道された。民主主義社会ではあってはならない行為だ。

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