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2017/02/08

超人の生真面目半分転生人語 11 ドナルド・トランプ第45代アメリカ大統領に思うこと 5

ドナルド・トランプ大統領が就任して2週間、全速力で突っ走ってきた感じだが、融和どころか対立と分断の様相がより鮮明になってきている。中でも中東やアフリカ7ヵ国の人々の一時入国禁止は、現政権と連邦裁判所の対立が激化、様相は前代未聞の事態に。また、ツイッターでのやり取りは相変わらずで、ニューヨークタイムズやCNNなどメディアとの対立も。現政権はいつまでも持つか、途中で投げ出すのではと囁かれている。大統領選挙のレースに勝つことに興味があるだけで、大統領になることには興味を示していないとも言われている・・・。
アメリカに不利益のTPPからの離脱、不法移民を防ぐメキシコとの国境の壁構築、雇用促進のための自動車メーカーへの国内移転、大義名分はテロ対策の難民・移民の一時入国廃止等々矢継ぎ早に強権的な大統領令を発令、これに対して比較的大きな反対デモも各地で起きている。世論調査の大統領支持率を巡ってもメディアと対立している有り様だ。フェイクニュース(嘘のニュース)、フェイクニュースと言ってはメディアを煽っている。
ここに来てまた新たな問題が浮上してきている。議会に副大統領がやって来るなど前代未聞のケースが起きて、ベッツィ・デボス教育長官が均衡を破って上院の議会承認が得られたと今朝のアメリカのメディアは伝えていた(APS やABCのニュース)。ベッツィ・デボス教育長官自身は私教育の享受者で公教育の素人、教育制度改革を行うらしい。6000万人の生徒、4000万人の学生を擁する全米の学校や大学で教育予算やスカラーシップの問題をどうするか、今からその手腕に疑問符が付いている。気になるのは中東・アフリカ7ヵ国の人々のアメリカ一時入国禁止だ。テロ防止だと嘯くが明らかに移民排斥や人種差別だ。これは佐藤優や金平茂紀が指摘するまでもなく(『週刊現代』2017年2月18日号)、今後アジアに波及する恐れがあることを私たちは自覚しておくことが必要かも知れない。いつか来た道を辿らないためにも、かつて黄過論で日系移民などアジア移民バッシングあった歴史を忘れてはならない。筆者の身内もニューヨークに留学中なので他人事ではないのだ。(続く)

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