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2016/11/21

毎日新聞のコラムを読む 英国の欧州連合(EU)離脱後の大学の教育・経営

今はアメリカの次期大統領トランプ氏の人事に世界中が一喜一憂している。何だかあからさまに政治にビジネスを持ち込むような雰囲気で、alt-right(アメリカのネトウヨ)の人々の登用が取り沙汰されている。今回のアメリカの大統領選挙でポピュリズムが話題になったが、そのさきがけのイギリスのEU離脱で大学の教育と経営に黄色信号が灯っていると毎日新聞の西川 恵のコラム「金言」が書いている。「英大学の嘆き」と題した見出しで、EU離脱後は財政的に逼迫するとユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)を引き合いに出して実情を報告している。
EUから入っていた研究助成など資金面での支援がなくなるのも痛手だ。UCLの場合、年間予算6億3000万ポンド(約801億)のうち4分の1がEUの助成。離脱は大きな不確定な要素と広報担当者の言葉を引用している。そして、英国は英語と、教育ノウハウの蓄積で外国人留学生を引きつけてきた。しかし逆風の中でもあぐらをかいてはおれない、とこのコラムを締め括っている。イギリスは景気の後退もあって大学の授業料値上げが問題になっている。さて、翻って日本の大学はどうだろう。いろいろと日中関係が冷え込んでいる中で、中国人の留学生が減少して痛手だといっている日本の大学も少なからずあるようだ。格差が広がり、大学入学者にもその影響が出始めて、支給型の奨学金制度の改正が始まったばかりだが・・・。高等教育の充実化は喫緊な問題で、大学にもっと予算を投入すべきと思う。
尚、毎日新聞の西川 恵コラム「金言」を読むはこちら→「20161121124729.pdf」をダウンロード

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